2020-11-24 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
日本私立大学協会附置私学高等教育研究所の調査では、緊急給付金を希望者全員が受けられたと回答した大学は約一九％にとどまっております。希望しても受けられなかった学生がたくさんいるということです。先ほど局長は大学が必要とした学生四十二万人にはとおっしゃいましたけど、大学が必要とみなさなかったけれども本人は必要だと思った学生がたくさん残念ながら受けられなかったという実態があるんですね。
日本私立大学協会附置私学高等教育研究所の調査では、緊急給付金を希望者全員が受けられたと回答した大学は約一九％にとどまっております。希望しても受けられなかった学生がたくさんいるということです。先ほど局長は大学が必要とした学生四十二万人にはとおっしゃいましたけど、大学が必要とみなさなかったけれども本人は必要だと思った学生がたくさん残念ながら受けられなかったという実態があるんですね。
この日本私立大学協会におきましては、今先生御指摘ございました昨年の三月になりますけれども、私立大学版ガバナンスコードの中間報告というのを作成をされておりまして、これは引き続きまだ内容の検討をされていると、こういう性格のものだというふうに考えております。
ところで、このガバナンスコードなんですけれども、平成三十年三月に日本私立大学協会が中間報告として私立大学版ガバナンスコードのたたき台を中間報告として策定されています。 今回のこの私立学校法改正の内容が確定した時点で修正し確定するということを聞きましたが、文科省はこの日本私立大学協会が策定した中間報告を御覧になられましたでしょうか。もし御覧になられたら、その内容をどのように評価されていますか。
日本私立大学協会附置私学高等教育研究所が行いました「学費・奨学金に対する現状認識と展望」と題する調査結果がございますが、そこでも私立の三分の二の大学が私学への経常費補助が減額、廃止された場合は学費値上げを考えるというふうに述べておられます。 ここで私は文部科学大臣にお聞きをします。やっぱり私学の学費の高騰というのはこうした一般補助の減額、補助率の低下が影響を与えているのではないでしょうか。
また、多くの私立大学が加盟しております日本私立大学協会を中心に新たな評価機関を設立したいというような動きもございまして、私はこれらの機関が早く立ち上げて活動をしてもらいたいと、こう思っておるわけでございます。 残念ながら、日本においてはまだこうした第三者評価機関というものの成熟度が高まっておりません。
現在どんなふうなことが進んでいるかということでございますが、すべての大学を対象とする民間評価機関としましては、大学評価・学位授与機構は既に走っておりますけれども、そのほかには財団法人としての大学基準協会、それから短期大学基準協会、これのほかに日本私立大学協会を中心に創設が検討されている新たな評価機関、それから法科大学院の民間評価機関として日弁連の関係団体が認証を受けることを御検討中と聞いているわけでございます
そういう中で、全学的な評価についてある程度これまで準備し、あるいは、これから可能性がありますところとしましては、大学評価・学位授与機構のほかに、戦後、立ち上がってございます財団法人の大学基準協会、それから短期大学基準協会、さらには、多くの私立大学が加入してございます日本私立大学協会を中心にした新たな法人の動きもあるわけでございます。
○林紀子君 そこで、六月の十七日に日本私立大学協会関東地区連絡協議会がシンポジウムを開いたということを、この内容も拝見をいたしました。そうしましたら、そこの中で次のような指摘がされているわけです。 私学は建学の精神によって創設され、独自の目的を実現すべく教育研究を遂行している。例えば、文化女子大学は服飾やファッションの教育研究を目的とし、身延山大学は僧侶の養成を目的としている。
○河村副大臣 斉藤委員御指摘のように、第三者評価についてはいわゆる大学評価・学位授与機構がある、さらに、各大学間が持っております財団法人のいわゆる四年制の大学の大学基準協会、あるいは短大が持っております短期大学基準協会、それ以外にも私立大学が加盟している日本私立大学協会を中心とした新しい第三者機関をつくろうという動きがあることも我々承知をいたしておるところでございまして、これについては、この法律でもありますように
○林紀子君 四月に日本私立大学協会が加盟二百三十八大学の連名で労働大臣に要望を提出いたしました。そしてその中には、男女雇用機会均等法の努力規定を罰則を含む禁止規定に改正をすること、また、最低の女子採用比率の確保に努めること、こういうことも含めた十項目になっているわけですけれども、今の厳しい状況の中で大学当局は挙げて女子の就職難打開のために行動を起こしているわけですね。
○政府委員（松原亘子君） 四月十八日付で日本私立大学協会就職委員会から労働省に要望が出されましたが、非常に要望の内容は多岐にわたっております。
○吉川春子君 四月十八日に日本私立大学協会、二百三十八大学が加盟していますが、その就職委員会が労働省に対して男女雇用機会均等法に基づく指針の改定についての要望書を提出いたしました。現場で大変苦労している担当者から特にこの指針を一部改正する告示についてはどんな要望があったんですか。
○政府委員（阿部充夫君） 私立大学の参加の問題につきましても、これまで各私立大学あるいは各種の私学団体と接触を持ちながら新しいテストについての理解を求めてきたわけでございますが、先般、十月から十一月にかけまして、各私学団体、日本私立大学連盟、日本私立大学協会、日本私立大学振興協会、日本私立医科大学協会、そういったたぐいの私学関係の団体で、次々とこの新テストに対する検討会と申しますか、勉強会のようなものも
この推薦団体でございます全私学連合と申します団体は、日本私立大学連盟、日本私立大学協会、私立大学懇話会、日本私立短期大学協会、日本私立中学高等学校連合会、日本私立小学校連合会、それから日本私立幼稚園連合会、こういう七つの団体で構成されておるわけでございまして、これらの団体は学校法人の役員で構成をしているという団体ではございませんで、それぞれの学校の校長さん、教職員等まで含めた学校として構成をしている
議 員 三塚 博君 人事院事務総局 給与局次長 林 博男君 参 考 人 （国立大学協会 会長代理） 香月 秀雄君 参 考 人 （日本私立大学 連盟常務理事） 尾形 典男君 参 考 人 （日本私立大学 協会
この際、参考人として法政大学経済学部教授尾形憲君、日本私立大学連盟常務理事尾形典男君、国立大学協会会長代理香月秀雄君及び日本私立大学協会専務理事矢次保君の四名の方々に御出席を願っております。 委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。 参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。
○吉田（壽）政府委員 後期の高等教育計画の作成の過程におきまして、私学関係団体の意見を聴しましたところ、そのうち日本私立大学連盟は、そういう抑制の方向で継続することにつきましてはやむを得ないという意見を一応表明いたしておりますけれども、日本私立大学協会並びに日本私立短期大学協会は、そういう存続に対しまして反対の意向を表明しております。
ところが労災保険につきましては日本私立大学協会の資料に書いてあるのです。「失業保険法改正と労災法強制適用問題について」これは四百五十三ページから、ずっと記述があるわけですが、そこには非常に具体的に経過が書かれておるわけです。
本法律案の審査のため、本日、国立大学協会入試改善調査委員会の委員であり、東京大学教授の湊秀雄君、日本私立大学協会専務理事の矢次保君、全国高等学校長協会会長であり、都立両国高等学校校長の森武夫君、前宮城教育大学学長林竹二君、以上四名の方々を参考人としてお招きいたしております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
現実的に私立大学連盟、日本私立大学協会、私立大学懇話会等いろいろな反応を示しているわけでありますが、この中で私たちがどうしても反駁できないのは、私立大学存在の理由の基本的要素であるということ、私立大学が存在する基本的な要素として、これを自分たちの大学は自分たちにふさわしいもののを選ぶということは基本的な権利だというような考え方は、これは、私はどういってもこれをなかなか崩せないという要素がある。
○参考人（石川正臣君） 私は日本医科大学に長く関係をしておりますものでございまするが、日本医科大学が日本私立大学協会のメンバーでございます。この日本私立大学協会は数年前から大学改革につきまして検討を続けておるのでございまするが、昭和四十六年の六月に一応検討の結果を発表いたしておりまするその発表の中に、こういうことを申しておるのでございます。
教育、文化及び学術に関する調査のため、本日の委員会に、参考人として、日本私立中学高等学校連合会副理事長堀越克明君、昭和女子大学附属小・中・高等学校長人見楠郎君、日本私学振興財団理事長時子山常三郎君、日本私立大学連盟会長佐藤朔君及び日本私立大学協会専務理事矢次保君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その構成メンバーは、たとえば日本私立大学連盟の会長さんとか日本私立大学協会の会長さんとか、それからたとえば国立大学の学長さんとか、そういうアカデミックの人を中心として、放送大学を大学教育の面から見てどう考えたらいいかということで御検討をいただいております。
学識経験者といたしましては、文部省管理局振興課長の官地貫一、東海大学教授の水田直昌氏、それから日本私立大学協会事務局長の矢次保氏、日本医師会会長の武見太郎氏、東京都総務局長学事部長の大野邦雄氏、学徒援護会理事長の関野房夫氏、日本私学振興財団理事の西田剛氏、この七名が学識経験者ということでございます。